障害者手帳は、障がいのある方がさまざまな支援やサービスを受けやすくするための大切なツールです。しかし、「どんな種類があるの？」「何級からどんなメリットがあるの？」といった疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。また、障がいのある方を支えるご家族にも適用される制度があることをご存知でしょうか。本記事では、障害者手帳の種類や等級、そして本人だけでなくご家族も受けられるメリットについて分かりやすく解説します。
障害者手帳とは？3つの種類と役割
障害者手帳は、障がいのある方が各種の支援やサービスを受けやすくするための公的な証明書です。手帳の所持だけで自動的に給付や割引が適用されるわけではなく、多くの制度で申請や等級などの要件を満たす必要があります。
制度の内容や条件は自治体や事業者ごとに異なるため、具体的な利用可否はお住まいの自治体や各事業者に確認してください。
身体障害者手帳
身体障害者福祉法に基づき、肢体不自由、視覚・聴覚・言語、内部障害など身体の障がいが対象になります。等級はおおむね1〜6級で区分され、等級によって利用できる支援が変わります。
- 対象と区分
身体機能の障がいに対して交付されます。障がいの種類と程度に応じて等級が決まります。 - 主な支援例
税の障害者控除や自動車関連の減免、公共交通の運賃割引などの対象になる場合があります。 - 注意点
いずれも手続きが別途必要です。実施有無や条件は自治体・事業者によって異なります。
療育手帳
知的障がいのある方が対象で、名称や区分（例：A・BやA1・A2・B1・B2など）は自治体によって異なります。運用基準や判定方法にも地域差があります。
- 対象と区分
知的障がいに対して交付されます。区分や呼称は自治体ごとに異なります。 - 主な支援例
福祉サービス、教育面での配慮、公共交通や各種料金の割引などを利用できる場合があります。 - 注意点
対象や割引の可否は地域差があります。必ずお住まいの自治体の案内に従って手続きを進めてください。
精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉法に基づき、うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害など精神の障がいが対象になります。等級は1〜3級で、有効期間があり更新の手続きが必要です。
- 対象と区分
精神の障がいに対して交付され、1〜3級で区分されます。 - 主な支援例
公共交通の割引、税の控除、就労支援などの対象になる場合があります。 - 注意点
医療費の助成は手帳そのものではなく、自立支援医療（精神通院）など別制度の申請が必要です。
共通のポイント
- 医療費助成について
手帳の所持のみで医療費が自動的に安くなるわけではありません。自立支援医療や重度心身障害者医療費助成など、該当制度に申請して要件を満たす必要があります。 - 割引・減免の違い
交通・公共料金・税の優遇は等級、本人・介護者の同伴条件、地域や事業者の規定によって変わります。 - 取得の任意性
手帳の取得は任意ですが、利用予定の制度が手帳や同等の証明を要件にしている場合は取得を検討してください。
障がい者を支える家族に嬉しい税金控除
障害者手帳を持つご本人だけでなく、その方を支えるご家族にも、税金面で負担を軽減できる制度があります。ここでは家族が使える代表的な「障害者控除」と、状況によって活用できる「医療費控除」を、正しい要件と計算の考え方に直して整理します。
障害者控除（家族が受けられる税の軽減）
納税者本人の同一生計配偶者や扶養親族が「障害者」「特別障害者」に該当する場合、納税者は所得から一定額を差し引けます（所得税・住民税ともに制度あり）。
金額は区分（障害者／特別障害者／同居特別障害者）で異なり、所得税と住民税で控除額が異なります。
- 制度の位置づけ
障害者控除は扶養控除とは別枠の「所得控除」です。
該当すれば、年末調整または確定申告で申告して適用を受けます。 - 控除額のめやす
所得税は「障害者27万円／特別障害者40万円／同居特別障害者75万円」。
住民税は「26万円／30万円／53万円」が一般的な目安です。 - 手続きのポイント
勤務先で年末調整をする場合は「扶養控除等（異動）申告書」等で申告します。
自営業や年末調整外の控除は確定申告で手続きします。
医療費控除も状況により活用可能
その年（1月1日〜12月31日）に、本人や同一生計の家族のために支払った医療費が一定額を超えると、医療費控除を使える場合があります。障がいに関係する支出も条件を満たせば含められます。
- 計算の基本
「実際に支払った医療費 −（保険金等で補てんされた額）− 10万円」。
総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」の代わりに「所得の5％」を差し引きます（上限200万円）。 - 含められる費用例
通院のための交通費（主に公共交通機関）は対象になります。
タクシー代は、急を要する等やむを得ない事情がある場合などに限って対象になります。 - 手続きと記録
確定申告で医療費控除を申告します。
医療費通知や明細書を用意し、交通費は日付・区間・人数・金額等を記録して申告します。
以上のように、「家族が受けられる税のメリット」は主に障害者控除と医療費控除です。控除額や取扱いは区分・所得・同居の有無で変わりますので、最新の国税庁の案内やお住まいの自治体の情報を確認して申告手続きを進めてください。
自動車税や公共料金の減免制度
障がいのある方やそのご家族は、日々の生活を支えるための各種の減免制度を利用できる可能性があります。とくに、自動車の維持費や移動、上下水道などに関する支援は、家計の不安を和らげます。
制度は申請が前提で、条件は自治体・事業者ごとに異なる点に注意してください。
自動車関連の税金減免
自動車を所有している場合、自動車税（種別割）や自動車税（環境性能割）の減免を受けられることがあります。対象は原則として「障がいのある方が専ら使用する自家用車」などで、申請期限や「1人につき1台」などの取り扱いが定められています。
要件や必要書類は自治体で異なるため、お住まいの地域の主税局・税務課で確認してください。
また、取得時の環境性能割に関する減免や、使用実態（本人運転・家族が通院送迎で運転等）によって扱いが変わる場合があります。減免の可否は等級や車両の所有者・用途などの組み合わせで判断されるため、事前に案内ページの要件をよく確認しましょう。
生活に密着した公共料金の割引
公共交通機関（鉄道・バス）の運賃割引は、各社の制度に基づき手帳提示や区分要件を満たす場合に適用されます（例：JR各社の障がい者割引）。
タクシー運賃には、公的な「障がい者割引（上限1割）」が設けられており、手帳の提示など所定の方法が必要です。
有料道路の通行料金は、事前登録した自家用車でETCを利用するなどの条件を満たすと、原則5割引となる障がい者割引があります（オンライン申請・更新や手帳携行が必要）。
水道料金については、基本料金等の減免を設けている自治体もあります。いずれも申請手続きと要件確認が必要です。
これらの制度を上手に活用することで、移動やライフラインにかかる費用負担を抑えられます。具体的な対象・手続きは地域や事業者で異なるため、最新の公式情報を必ず確認してください。
その他の生活支援と福祉サービス
障害者手帳を持っている方が受けられるメリットは、税金や公共料金の減免だけではありません。より自立した生活と社会参加を後押しする各種の福祉サービスを、申請により利用できる可能性があります。
医療や住まいに関する支援
医療費の軽減は、手帳そのものではなく公費制度の申請で適用されます。自立支援医療や自治体の障害者医療費助成などに該当すると、自己負担が原則1割になり、所得に応じた月額上限が設けられる場合があります。
対象や手続きは制度ごとに異なるため、事前確認が大切です。
住宅改修の助成は、手すり設置や段差解消などのバリアフリー化にかかる費用について、自治体の住宅改造費助成等で一部支援されることがあります。
品目や上限額、所得要件、見積書の提出などの条件があり、原則として着工前の申請が必要です。
日常生活を支えるサービス
補装具費の支給と日常生活用具の給付等では、義手や義足、車いすなどの補装具は原則1割負担で判定や処方が必要になります。
介護ベッドや入浴補助用具などの日常生活用具は自治体ごとに対象や上限が定められ、給付または貸与の取扱いが異なります。
居宅介護などの在宅支援では、入浴や食事の介助、見守りや外出支援などを受けられます。重度訪問介護や同行援護などの類型があり、自己負担は原則1割で所得に応じた月額上限があります。
家事援助は本人の生活に必要な範囲が対象で、家族の家事は原則対象外です。
これらのサービスは、市区町村での申請と支給決定を経て受給者証が交付される流れが一般的です。利用できる内容や条件は地域で異なるため、最寄りの窓口で最新情報を確認してください。
まとめ
障害者手帳は身体・療育・精神の3種があり、手帳だけで自動適用はされず申請と要件確認が必須です。
家族は障害者控除や医療費控除を活用できます。自動車税や交通・水道の割引、医療費軽減、住宅改修、補装具・日常生活用具、居宅介護など多様な支援があり、自治体や事業者の最新情報を確認し適切に手続きしましょう。
あとがき
私も障害者手帳をもっていますが、医療費の軽減など経済的に助かっています。身近な家族も、心臓にペースメーカが入っている祖母を介助している叔母が、自動車で送り迎えするので、自動車の税金面などで大変助かっています。
障がいのある方だけでなく、そのご家族の生活も支える大切な制度です。今回の記事でご紹介した税金や公共料金の減免、様々な福祉サービスをうまく活用することで、経済的な負担を軽減し、より安心した生活を送る助けになるはずです。
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